【自動車保険 対人賠償責任の考え方】自賠責保険を超えたら発動する?!

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本日は、保険会社に勤務していた経験を活かして、自動車保険の補償内容について解説していきます。

今回は、自動車保険の基本的な補償内容のうち、「対人賠償責任」についてです。
(自動車保険には、以下の図の通り4つの基本補償がございます。ひとつずつ解説させていただきます。)

「対人賠償責任」とは何か

簡単に言うと、相手をケガさせてしまった(死亡させてしまった)ときに補償してくれるものです。

法律上加入が義務付けられている自賠責保険も「相手をケガさせてしまったとき(死亡させてしまったとき)」の補償ですが、以下のように自賠責保険には限度額が設定されています。
この限度額を超える部分を、自動車保険の対人賠償で補償することになります。(つまり、対人賠償は、自賠責保険の上乗せ補償という位置づけです。)

自賠責保険の補償限度額
死亡事故:3,000万円
傷害事故:
ケガ     120万円
後遺障害  4,000万円 (後遺障害の等級によって変動)

対人賠償で支払われる内容としては、人身傷害と似ていて、

相手の 治療費 + 休業損害 + 慰謝料 (+ 死亡の場合 逸失利益・葬儀費)

といった補償をしてくれます。

加入方法

ほとんどすべての方が「対人賠償は、保険金額:無制限」で加入していると思いますので、細かい説明は不要かと思います。

万が一、人をはねてしまったら・・・その賠償金額が高額になってしまうことは想像がつきますよね。

必ず無制限で加入しましょう。

自賠責保険との兼ね合い

相手をケガさせてしまったが幸いにも軽症で済んだ場合、自賠責保険の範囲内で解決し、対人賠償が発動しないこともあります。

この場合、(対物賠償や車両保険を使用していないのであれば)保険の等級には影響がないことになります。(対物賠償や車両保険を使用するような事故内容であれば、例えば、対物賠償だけ保険を使用しても、対物賠償+対人賠償の2つの項目で保険を使用しても、等級ダウンへの影響は同じです。)

ただし、「自賠責保険の範囲内での解決」というのは、「限度額の範囲内」というだけではありません。

「自賠責で認定される内容に沿った解決」が必要という意味になります。

どういうことかと言いますと、例えば、自賠責では、(事故証明書のような)文書は1通のみしか認定しない、といった各種ルールがあります。

そして、このルールを超えて、諸々の理由により被害者や保険会社が文書を2通取得し、2通分の文書料がかかってしまったという場合、自賠責で認定されなかった1通分の文書料 数千円のみが対人賠償部分から支払われることがあります。

たったこれだけで、保険の等級がダウンしてしまうのです。

実は、保険会社の支払担当者も、すべて自賠責で認定されるか、蓋を開けてみないと分からない、と言います。

事故は千差万別、様々なケースがありますので一定は仕方ないのですが、上記の文書の例などは、(2通目の文書料のみ、お客様が自腹で負担する等)防げる内容でもありますので、「自賠責の範囲内でおさまりそうですか・・・?」という質問を投げかけるなどして、保険会社の支払担当者へも注意を促すといった連携を密に行っていくことをオススメします。

実際、「2通目の文書が必要なのですが、この文書料を自己負担しますか?」と投げかけてくれる保険会社の支払担当者はなかなかいないです。

なぜなら、これを自己負担してもらったとしても、他の要因で自賠責保険の範囲で納まらなかった場合、「あのときの自己負担はなんだったの?!」とトラブルになる可能性がありますので・・・。

(自賠責保険の範囲でおさめるための対応をするのであれば、様々な要因でコントロールしきれないものもある、ということを覚悟しておく必要があります。この点ご注意ください。)

まとめ

対人賠償保険は、当然無制限で加入すべし。

万が一の事故の際(軽症事故の場合)には、自賠責との兼ね合いも頭の片隅に入れておきましょう。

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